医師・歯科医師のための「知財から考える」事業承継(第8回中)

第8回(中) 診療マニュアルを持って退職してもいい?
――「私が作った資料だから、私のもの」は通用するのか
 前回は、先代院長が自ら作成した診療マニュアルについて考えました。
 では、そのマニュアルを作ったのが院長ではなく、医院のスタッフだった場合はどうでしょうか。
 例えば、10年間勤務してきたベテランの歯科衛生士が、これまでの経験をもとに、
• 新人スタッフの教育マニュアル
• 患者さんへの説明方法
• 受付から診療までの業務フロー
• 器具の準備・片付けの手順
• 院内の清掃・衛生管理の手順
• クレームがあった場合の対応方法
などをまとめてくれていたとします。
そのスタッフが退職することになりました。
すると、退職するスタッフから、
「このマニュアルは私が作ったものなので、データをコピーして持っていきます」
と言われました。
医院側としては、
「いや、それは医院の業務のために作ったものだから、持っていかれては困ります」
と考えるでしょう。
さて、どちらの言い分が正しいのでしょうか。
________________________________________
1.「作った人=権利者」とは限らない
まず押さえておきたいのは、前回と同じく、
「誰が作ったか」だけで判断してはいけない
ということです。
スタッフ本人が文章を書いた。
スタッフ本人が図表を作った。
スタッフ本人が写真を撮った。
だから、
「著作権は全部スタッフにある」
と直ちに決まるわけではありません。
そのスタッフが、どのような立場で、どのような目的で、そのマニュアルを作ったのかを見る必要があります。
例えば、
「医院から、新人教育用のマニュアルを作ってほしいと依頼された」
のであれば、医院の業務として作成した可能性が高くなります。
一方、
「自分が後輩を教えるために、個人的に作ったメモ」
であれば、事情は異なります。
同じ「スタッフが作った資料」でも、法的な評価は同じとは限りません。
________________________________________
2.医院の業務として作ったマニュアルなら?
例えば、A歯科医院では、新人スタッフが入るたびに教育方法がばらばらになることが問題になっていました。
そこで院長が、ベテラン歯科衛生士のBさんに、
「新人教育のためのマニュアルを作ってください」
と依頼しました。
Bさんは、これまでの経験をもとに、
• 新人が最初に覚えること
• 患者さんへの声掛け
• 診療準備
• 器具の取り扱い
• 院内ルール
• 先輩スタッフへの報告方法
などを整理し、100ページ近いマニュアルを作りました。
その後、そのマニュアルは医院の共有フォルダに保存され、新人スタッフの教育に使われるようになりました。
5年後、Bさんが退職することになりました。
このとき、
「私が100ページ全部書いたので、私の著作物です。データを持って帰ります」
という主張を、そのまま認めてよいのでしょうか。
ここで問題になるのが、職務著作です。
________________________________________
3.「職務著作」という考え方がある
著作権法には、一定の条件を満たす場合に、従業者が職務上作成した著作物について、法人等が著作者となる「職務著作」の制度があります。
したがって、
「文章を書いたのがスタッフ本人だから、必ずスタッフ個人が著作権者」
とは限りません。
もっとも、実際に職務著作が成立するかどうかは、雇用関係や作成の経緯、職務との関係、法人等の発意など、具体的な事情を確認する必要があります。
つまり、医院側としては、
「スタッフが作ったからスタッフのもの」
とも、
「スタッフが作ったものは全部医院のもの」
とも、簡単には決めつけない方がよいのです。
________________________________________
4.「勤務時間中に作ったか」だけで決まるわけではない
ここで、もう一つ注意したい点があります。
医院側からすると、
「勤務時間中に作ったのだから、当然医院のものですよね」
と考えたくなります。
しかし、問題は単純に「勤務時間中かどうか」だけではありません。
例えば、
• 誰の指示で作ったのか
• スタッフの職務として作ったのか
• 医院の業務のために作ったのか
• 医院の設備・システムを使って作ったのか
• どのような形で利用されてきたのか
などを総合的に確認する必要があります。
したがって、承継前の医院では、
「誰が作ったか」だけでなく、「なぜ作ったか」「どのように使ってきたか」
を記録しておくことが重要です。
________________________________________
5.著作権の問題と「持ち出し」の問題は別
ここが、今回のテーマで特に重要なところです。
仮に、スタッフ個人に何らかの著作権があるとしても、
「では、退職時に医院のマニュアルを自由にコピーして持っていってよい」
とは限りません。
なぜなら、マニュアルには著作権以外の問題もあるからです。
例えば、そのマニュアルに、
• 医院独自の業務方法
• 独自の患者対応方法
• 院内の業務フロー
• 取引先に関する情報
• スタッフの勤務上の情報
• 患者さんに関する情報
などが含まれている場合があります。
そうなると、著作権だけを見ていては問題を見落としてしまいます。
つまり、
「誰が著作権者なのか」
と、
「退職者がその情報を持ち出してよいのか」
は、別の問題なのです。
________________________________________
6.「医院のノウハウ」がマニュアルの中に入っている
例えば、Bさんが作った新人教育マニュアルには、単なる一般論だけではなく、
「この患者層の場合には、この順番で説明すると理解してもらいやすい」
「このケースでは、まず○○を確認してから院長に報告する」
「このようなクレームの場合には、最初にこの対応をする」
といった、医院で長年蓄積されてきた具体的なノウハウが記載されていたとします。
これは、単なる「文章」ではありません。
医院が長年の経験を通じて蓄積した、業務上の情報が含まれている可能性があります。
そのため、場合によっては、不正競争防止法上の「営業秘密」の問題も生じます。
営業秘密として保護されるためには、秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たす必要があります。
ここでも重要なのは、
「医院にとって重要な情報だから営業秘密」
というだけでは足りないことです。
________________________________________
7.「秘密です」と言っているだけでは足りない
例えば、医院の共有フォルダに、
「業務マニュアル」
という名前のWordファイルが保存されていたとします。
スタッフ全員が自由にアクセスでき、コピーも自由。
退職者がUSBメモリに保存して持ち帰っても、特にルールはない。
このような管理状況で、退職後になって、
「そのマニュアルは営業秘密です。持ち出したので営業秘密侵害です」
と主張しても、営業秘密としての保護が認められるかどうかは慎重に検討する必要があります。
営業秘密の「秘密管理性」では、アクセスできる者を制限することや、アクセスした者が秘密であると認識できるようにすることが重要になります。経済産業省も、アクセス権限、秘密表示、就業規則・誓約書、無断持出し禁止などを管理方法の例として挙げています。
つまり、
「守りたい情報なら、守っていることが分かる状態にしておく」
ことが大切なのです。
________________________________________
8.医院の「共有フォルダ」は、意外な落とし穴
最近の医院では、マニュアルを紙ではなく、
• Google Drive
• OneDrive
• Dropbox
• 院内サーバー
• クラウド型業務システム
などで管理しているケースも増えています。
この場合、紙のマニュアルとは別の問題が出てきます。
例えば、退職するスタッフが、
「退職するので、自分が作った資料を全部ダウンロードしておきます」
と考えたとします。
ところが、そのフォルダには、
• スタッフ教育資料
• 業務マニュアル
• 医院独自のノウハウ
• 患者対応資料
• 患者情報を含む資料
などが混在していた。
この場合、「自分が作ったファイルだけ」と思ってコピーしていても、実際には他の情報まで一緒に持ち出してしまう可能性があります。
そのため、退職時には、
「どのファイルを持ち出してよいか」
を明確にする必要があります。
________________________________________
9.「自分が書いた部分」だけなら持ち出していい?
ここで、さらに難しいケースがあります。
スタッフが、
「このマニュアルは私が作ったものですが、医院の秘密情報は持ち出しません。自分が書いた文章だけコピーします」
と言った場合です。
これも、簡単には判断できません。
なぜなら、その文章自体が、
医院で働く中で得たノウハウを表現したもの
かもしれないからです。
例えば、
「○○というタイプの患者さんには、最初に△△を説明する」
という文章。
これは単なる一般的な知識ではなく、その医院で蓄積された経験を反映しているかもしれません。
したがって、
「自分が書いた文章だから、自分の知識」
と単純に考えることはできません。
「作成者」と「情報の出所」は別問題なのです。
________________________________________
10.退職時に「何を返却するのか」を決めておく
こうした問題を防ぐためには、退職時になって初めて考えるのではなく、普段からルールを決めておくことが重要です。
例えば、医院の規程や誓約書などで、
• 業務上作成した資料
• 医院の業務マニュアル
• 医院独自のノウハウ
• 電子データ
• USBメモリ等に保存されたデータ
• クラウド上のデータ
• コピー・バックアップデータ
について、退職時の返却・削除等の取扱いを定めておくことが考えられます。
特に重要なのは、
「紙の資料を返してもらえば終わり」
と考えないことです。
現在は、
• パソコン
• スマートフォン
• USBメモリ
• クラウド
• 個人メール
• 個人のオンラインストレージ
など、情報が複数の場所に存在するからです。
________________________________________
11.医院承継では「スタッフの退職」も知財問題になる
ここまでの話は、一見すると「スタッフの退職問題」のように見えます。
しかし、医院承継との関係では、もっと重要な意味があります。
例えば、先代院長が退任するタイミングで、長年勤務してきたベテランスタッフも退職することになったとします。
そのスタッフは、
• 患者さんへの対応方法
• 新人教育の方法
• 院内業務の手順
• 医院独自のサービス
• 業者との連絡方法
• 長年の経験から得たノウハウ
を一手に把握していました。
ところが、マニュアルも整理されていない。
情報も個人のPCに保存されている。
後継者には十分に引き継がれていない。
こうなると、医院は一度に二つのものを失います。
人と一緒に、情報まで出ていってしまうのです。
これは、医院承継における大きなリスクです。
________________________________________
12.「人に付いているノウハウ」を「医院に残るノウハウ」にする
第7回では、
「院長の頭の中にしかないノウハウ」
をどう引き継ぐかを考えました。
今回も、本質は同じです。
ベテランスタッフの頭の中にあるノウハウを、
「○○さんが知っていること」
のままにしておくのか、
それとも、
「医院の業務として共有される情報」
にしておくのか。
ここが大きな分かれ目です。
もちろん、スタッフ個人の経験や技能まで医院のものになるわけではありません。
しかし、医院の業務として必要な情報については、適切な範囲でマニュアル化し、組織として共有しておくことが、承継の観点から重要になります。
________________________________________
13.承継前に確認したい「スタッフ作成マニュアル」5つのポイント
医院の承継を予定しているなら、次の5点を確認してみてください。
① 誰が作ったのか
院長なのか、スタッフなのか、複数人なのか。
② どのような業務として作ったのか
本人の自主的なメモなのか、医院から依頼された業務なのか。
③ 誰が使ってきたのか
本人だけなのか、スタッフ全員が使っているのか。
④ 何が書かれているのか
一般的な知識なのか、医院独自のノウハウなのか、患者情報などが含まれているのか。
⑤ 退職後・承継後にどうするのか
医院に残すのか、返却・削除するのか、利用を認めるのか。
この5点を整理するだけでも、退職時のトラブルをかなり予防できます。
________________________________________
14.「マニュアルを作った人」への敬意と「医院の情報管理」は別
ここで、医院側が注意したいことがあります。
長年勤務してくれたスタッフが、自分の経験をもとにマニュアルを作ってくれた。
その貢献は、もちろん大切にすべきです。
しかし、
「作ったのだから、何でも自由に持っていってよい」
とする必要もありません。
反対に、
「勤務中に作ったのだから、すべて医院のものだ」
と一方的に扱うのも適切ではありません。
大切なのは、
「そのスタッフが医院にどのような貢献をしたのか」
と、
「医院として、どの情報を承継・管理する必要があるのか」
を分けて考えることです。
この二つを混同しないことが、円満な承継につながります。
________________________________________
15.医院承継では「情報の出口」を考える
医院の知財管理というと、
「どうやって情報を守るか」
ばかり考えがちです。
しかし、承継の場面では、
「人が医院を離れるとき、情報はどこまで一緒に出ていくのか」
という視点も重要です。
先代院長が退任する。
ベテランスタッフが退職する。
外部業者との契約が終了する。
こうした「人が離れる場面」こそ、医院の情報が外に出る可能性があります。
だからこそ、
• 何を残すのか
• 何を返却するのか
• 何を削除するのか
• 誰がアクセスできるのか
• 承継後に誰が利用するのか
を事前に決めておくことが重要なのです。
________________________________________
まとめ
「私が作ったマニュアルだから、私のものです。」
この言葉だけでは、医院承継における問題は解決できません。
スタッフが作ったマニュアルについては、
• 著作権
• 職務著作
• 医院の業務上のノウハウ
• 営業秘密
• 個人情報
• 退職時の情報管理
など、いくつもの問題を分けて考える必要があります。
そして重要なのは、
「誰が作ったか」だけではなく、「誰の業務のために作られ、医院の中でどのように利用されてきたか」
を見ることです。
医院の承継では、人だけを引き継げばよいわけではありません。
先代院長が築いたものだけでなく、長年働いてきたスタッフが蓄積してきた経験やノウハウも、医院の重要な「見えない資産」になっていることがあります。
だからこそ、
人が辞めても、必要な情報まで一緒に失われない仕組み
を作っておくことが大切です。
そして、もう一つ問題があります。
では、医院が自分たちで作ったのではなく、外部のWeb制作会社やコンサルタント、研修会社などにお金を払って作ってもらったマニュアルは、誰のものなのでしょうか。
「制作費を払ったのだから、当然、医院のものですよね。」
――実は、これも必ずしもそうとは限りません。

2026年10月09日