模倣品や知的財産権の侵害から会社を守る「水際対策」は、特定の部署や担当者だけがやるものではありません。
　従業員全員が「知的財産」の重要性を理解し、会社全体で取り組んでこそ、本当の効果を発揮します。
　今回は、会社の知的財産を守り、成長させるための「組織体制」の作り方を最終回として解説します。

1. 会社の中に「知財管理の仕組み」を作る
　限られたリソースを最大限に活かすために、効率的な管理体制を整えましょう。
• 担当者を決める：• 知的財産に関する業務を誰が担当するのか、役割を明確にしましょう。
• 専門の部署を作るのが難しければ、総務や開発部門の担当者が兼任しても構いません。
• 情報を一元管理する：
• 会社の特許、商標、デザインといった情報をリストアップし、一か所で管理しましょう。
• 市販のITツールなどを活用すれば、より効率的に管理できます。
• 定期的に見直す：
• 会社が持つ知的財産が、今のビジネスに合っているかを定期的に確認しましょう。
• 必要のない権利は更新せず、新しいアイデアは積極的に権利化を検討します。

2. 従業員の意識を変える「社内教育」
　知的財産を守るには、社員一人ひとりの意識が欠かせません。
• 勉強会を開く：
• 「知的財産とは何か？」「なぜ会社にとって重要なのか？」を、分かりやすい言葉で説明する社内勉強会を開きましょう。
• 過去の成功事例や、もし侵害されたらどうなるかといった失敗事例を共有すると、社員の関心が高まります。
• 報告のルールを作る：
• 「こういうアイデアが出たら、すぐに報告する」「他社の不審な動きに気づいたら、すぐに知らせる」といった、知的財産に関する社内ルールを定めましょう。
• 知的財産を守る行動をした社員を表彰する制度を設けると、モチベーションアップにもつながります。

3. 専門家を「会社のチームメンバー」にする
　自社だけで全ての知的財産業務をこなすのは大変です。外部のプロフェッショナルを積極的に活用しましょう。
• 弁理士・知財に詳しい弁護士と連携する：
• 信頼できる弁理士や、知的財産に詳しい弁護士と顧問契約を結んでおくことをおすすめします。
• 権利の出願手続きから、万が一のトラブル対応まで、プロの視点からサポートしてもらえます。
• 公的機関を活用する：
• INPIT（工業所有権情報・研修館）や商工会議所などの公的機関には、中小企業向けの無料相談窓口があります。
• 海外進出を検討しているなら、JETRO（日本貿易振興機構）が海外での知的財産保護についてサポートしてくれます。

まとめ
　知的財産を守るための「水際対策」は、単発のイベントではありません。それは、継続的な取り組みです。
　社内に管理体制を築き、従業員全員の意識を高め、そして外部の専門家をうまく活用する。この3つを組み合わせた「総合的な組織体制」こそが、会社の知的財産を守り、ビジネスを成長させるための最強の武器となります。
　このシリーズが、貴社の知的財産戦略を見直すきっかけになれば幸いです。